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| 平成19年川越市議会第4回定例会報告 【平成19年6月13日〜7月3日】 |
【今議会の要旨】
・4月の川越市議会議員選挙で改選された40名の議員での、初の定例議会が開催されました。
市長から当初提出された議案第44号から59号までの15議案を本会議での議案質疑、委員会審議を経て全議案を原案可決しました。
・今回の議案の中でも特徴的なものは、川越市営住宅の使用料(家賃)を長期滞納している住民に対して、滞納金の支払と市営住宅からの退去の調停を簡易裁判所に申し立てしていきたい旨の議案が4件ありました。市営住宅は、多くの入居希望者が順番待ちをしている一方で、一度入居してしまえば長期間家賃を滞納しても行政が見逃してくれるという甘い考えの入居者が一部に見受けられます。
今後は公平・公正を期すため、こうした悪質な滞納者に対しては毅然とした対応をしていくことになります。
また、最終日には市長から追加議案として市長の給与の減額議案が提出されました。
川越市青少年健全育成協会を舞台とした職員による約4800万円にも上る、使途不明金・公金横領事件の責任を取るための減額ということです。
10％カットを2カ月という内容で、全会一致で可決されました。
しかし、市民の貴重な税金が多額に不明金として発生している以上、損失をきちんと補てんされるまで終わらせるわけにはいきません。 |
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建設常任委員会審議
【議案48号〜議案51号】
市営住宅の滞納家賃の支払い及び当該市営住宅の明け渡しを求める調停の申し立ての議案4件。
今回提出された、調停の申し立て議案は私が所属する建設委員会で審議しました。
川越市の説明によると、平成19年3月末時点で、６０箇月以上の長期家賃滞納者のうち、退去者で不明なものを除いた１６人について、訪問指導・文書通知等を行った結果、１２人については納入の制約が取れたそうです。残りの４人は、誓約が取れなかったため今回調停を申し立てることになりました。
調停対象４人のうち、滞納最高額は3,131,100円、平成5年から平成19年3月までの間の171箇月を滞納していたということです。
民間では考えられないような長い年月に、今まで川越市は何をしていたんだと考えてしまいます。
誓約が取れたという12人についても、過去にも誓約をしたことがある人もいて、滞納最高額は4,643,400円、最長滞納月数は127箇月にも及ぶとのことでした。
行政の遅すぎる対応としか表現のしようがありませんが、こういった状況が明らかになった以上、悪質な滞納者に対する毅然とした対処を求めました。
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一般質問
【川越市の業務委託について】
3年前に引き続き、川越市の発注している業務委託について一般質問を行いました。
3年前の質問では、過去5年間に競争入札をしているにも拘らず、同一業者が落札し続けている業務委託約80業務を指摘し、業者の組み換えや委託内容の精査、競争性の確保や透明性の高い入札の執行に向けての改善を求めました。
それから3年。どれだけの改善がなされたのか？
聞きっぱなしじゃ終わりません。
事前に川越市から頂いた資料を事細かく見ていくと、
前回指摘した約80件の業務委託の中で、
【1】直近の入札で前年と同一業者・同一価格が17件
【2】平成11年から平成18・19年にかけて、複数年に亘り同一業者が同一価格で落札している業務委託、
・3年連続 9件
・4年連続 9件
・5年連続 4件
・7年連続 2件
という、とても競争入札を執行しているとは思えないような結果が浮き彫りになりました。
さらに、指名競争入札の指名業者を組み替えても同一業者が落札しているものも37件にも及びます。
こうした具体的な数字を示し、川越市の業務委託は適正に発注されているのか問いただしました。
財政部長からは、「適正に執行されている」という答弁がありながら、「不自然な感じはする。」だとか「今後も改善にむけて努力する。」という、よく意味の分からない答弁が繰り返されました。
仮に、これらの入札が適正に執行されているなら改善する必要はない訳で、改善が必要であるならば、今の競争入札や業務委託の在り方に問題があるということになります。
専門的な技術がいるとか、登録業者が少ないとか言う前に、誰が見てもこんな不自然な業務委託や競争入札は、すぐにでも見直していくべきだと訴えました。
この問題については、今後も継続していきたいと思います。
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